退職代行のおすすめをざっくり解説【退職代行みやび】

こういう面倒くさがり屋の人達に俺が退職代行のおすすめ業者をざっくり解説してみようと思う。特に退職代行使いたいなんて人は読む気力も無くなってるだろうから結論をさっさと述べるぜ。30秒で結論出すからちょっと読んでみて欲しい。

この記事を読んで退職代行に依頼を終えたら晴れてあんたは自由の身だ。

退職した時の気持ちって最高な気分だぜ。

ちなみに俺は色々あって退職については人の５倍は詳しいから安心してくれ。

結論：退職代行は弁護士がやってるやつを選べ

早速結論を言うと、退職代行は弁護士がやってるやつを選んだらそれで終わりだ。

一応下位互換として労働組合がやってて安いやつもあるけど、自分の置かれている状況によっては悪手になる可能性がある。ケースバイケースなんだ。

だから、考える気力も無い人は弁護士のやってる退職代行サービスがファイナルアンサーで間違いない。

↓弁護士のやってる退職代行はこれね。税込￥55,000ポッキリ。
弁護士による退職代行「みやび」

24時間LINEで受付してるから、夜中に眠れなくて「明日会社行きたくない」なんて時でもLINEしたら朝には会社に連絡して退職完了だ。￥55,000ポッキリ払って会社とはおさらば。重要なのは、弁護士がやってるから「何かあっても」どうにかしてもらえるのが強いんだ。

とりあえず、気力が無い人はここまで読んだらもうブラウザバックしてもらって構わない。

もし、「退職代行についてもっと詳しく知りたい」「もっと安いところを教えてくれ」というなら次項以降も読んでみてくれ。

退職代行には3種類ある

さて、ここからはさらに退職代行を詳しく解説していくぜ。
まず退職代行には大きく分けて3つ種類がある。運営母体が違うんだ。

それぞれ簡単に解説していく。

民間企業運営

退職代行を運営していく上では退職に係る法律が結構あって、民間企業では法律の縛りがあってできることが少ない。具体的には客の言うことを代わりに伝えることしかできないのが民間企業運営だ。代理での連絡しかできない。

退職日の調整、有給休暇の消化をどうするかなどでさえ、結局自分で会社と交渉しないとダメだ。民間企業はその間に入るだけ。有名どころだと「EXIT」なんかがある。(しかもEXITって弁護士運営並に高いのよ。)

労働組合運営

そこで、民間企業の中でこれでは運営が続けられないと思ったところが労働組合を作り出した。

それが労働組合運営の退職代行で、有名どころだと退職代行「SARABA」がある。労働組合だと団体交渉権というものがあるから、会社との交渉が許されているんだ。

具体的には代理で連絡する以外に下記のような行動を取ることができる。

ほとんどの人にとっては労働組合運営で事足りるはずだ。しかも料金も安い。

一応SARABAのリンクを貼っておく。料金は税込￥27,000ポッキリ。
退職代行「SARABA」

ただし、労働組合運営の最大のデメリットは裁判になったら手も足も出ないところ。結局弁護士を雇うことになる。

弁護士運営

いざ裁判になったら労働組合運営では手も足も出ない。なぜなら裁判の代理人にはなれないからだ。だから、万が一裁判沙汰になると想定できるとか、全く分からない人は最初から弁護士運営の退職代行に頼るのが手っ取り早い。

しかし注意事項があって、裁判になると別料金になる。
最初に挙げた弁護士による退職代行「みやび」なんかでも、裁判になったら別途着手金が必要と言っている。まあ弁護士は￥55,000で裁判対応なんかやってくれないわ。普通は￥100,000～￥300,000スタート。

会社が訴えてくるケースってのは、引継ぎ不足による損害賠償が一番多い。一番多いといっても、訴えられること自体めっちゃレアケースだけどね。裁判で損害賠償が認められたケースなんて分かってるのは過去数十年で１～２件しかない。引継ぎ不足と損害の因果関係の立証が超困難だからだ。それと、労働者側は法律でガチガチに守られているから、分かってる会社は裁判沙汰になんかしてこない。

しかし、会社が訴えてきたら弁護士がいないと一方的にやられるから、あらかじめ弁護士を立てておくと安心というわけ。

あと、民間企業や労働組合に無い強みがあって、弁護士運営の退職代行業者が会社に電話する時は「弁護士」を名乗るのよ。これが会社からするとビビる。「やっべー弁護士出てきたぞ」ってなる。

そうなるとどうなるか。相当ヤバイ会社以外はなるべく事を大きくしないように動くようになる。要するにあんたが有利になるように事が進むってわけ。

弁護士って強いよね。

民間企業運営はおすすめできない

ここまで説明したら分かると思うけど、民間企業運営の退職代行業者はやめた方が良い。
俺なら絶対依頼しない。

会社側も知識を付けてきていて、民間企業と分かったら取り合ってくれないケースが増えている。

せっかく退職代行に依頼したのに会社が門前払いしてくるって、依頼した時の覚悟の気持ちが粉砕されてしまうぜ。それに会社からも何を言われるか分からない。退職代行が代わりに進めてくれるから良い気になって休んだら無断欠勤扱いにされるかもしれない。

さらに注意した方が良いのは、この退職代行界隈は安かろう悪かろうとも言えないところ。
労働組合運営でも安いところは沢山出てきている。一方、民間企業運営でも\50,000とか取るところはある。歴史が浅くて相場が未だ定まっていないんだ。

高いから安心だろなんて思わないこと。
注目すべきは運営母体。

基本的には労働組合運営、さらに安心を求めるなら弁護士運営

労働組合運営なら裁判以外の交渉事は全部できるから、基本的には「SARABA」でOK。
「コンプライアンスなんて知らねーぜ」なんて会社が相手の場合はSARABAでも苦戦するかもだから超絶ブラック企業の人は弁護士運営を選んだ方が得策だろう。
もう一回リンクを貼っておく。

労働組合運営・・・退職代行「SARABA」税込み￥27,000

弁護士運営・・・弁護士による退職代行「みやび」税込み￥55,000

まとめ

まとめに入る。

色々調べるのが面倒な人は弁護士運営を選んどけば大丈夫。

流石に裁判沙汰にはならないと思うなら労働組合運営を選ぶ。

これだけ覚えておけばOK。

業者によって色々細かいサービスの違いはあるが、俺が挙げてる2社は他社もやってるようなサービスは全てオールインだから、この2択で考えてもらえば頭の中シンプルになるはず。

退職って気持ちが良いんだぜ！

ってことで、退職代行についてはここまで。

ではまた！