退職代行

退職代行業者の選び方を解説【3つに絞りました】

自力即日退職が無理だという方のために退職代行業者を紹介します。

退職代行業者は日本で約100社もあります。
いざ退職代行を頼みたいと思ってもこの中から選び出すのは相当時間がかかります。
参考程度に昨年の情報ですが業界図を入手したので掲載しておきます。

「退職」の性質上いい加減な業者に任せるのは得策ではないです。
悪徳業者に引っ掛かったら大きいトラブルに発展します

あなたに代わって私が全業者のサイト情報、口コミ、実績を収集分析し、さらに法律に照らし合わせて最適解と考えられる業者を選定しましたので
参考にして下さい。

では早速解説していきます。

退職代行業者の選択肢を3つに絞りました

先に結論から申し上げますと私の独断で3つに絞りました

絞った時の条件は下記になります

絞り込みの条件

・民間企業でないこと
・適性価格であること
・実績が多くあること

※各業者の詳しい説明は後程します。

退職代行業者のまとめサイトやランキングサイトは多くありますが
運営母体をしっかり明記しているところがほとんどないです
これが論外で、退職代行においてはどこが運営しているかが法律的に重要なのです

各運営母体について概要をまとめておきます

各運営母体の概要
民間企業:伝言役しかできない。会社との退職日調整などの交渉は不可
労働組合:退職日調整や未払い給料請求などの交渉が可能。裁判不可。
弁護士:労働組合の特徴+裁判対応可

ただの民間企業に依頼するのはやめた方が良い

ただの民間企業に退職代行を依頼しても会社との交渉は不可です

弁護士資格の無い人が報酬をもらってこのような交渉を行うことは
法律では”非弁行為“と言って違法です。弁護士法72条に違反することになります。

弁護士法第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、
又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

以上のことから、民間企業に依頼すると具体的には下記のような交渉が不可となります。

間の退職代行業者でできないこと
・退職日の調整交渉
・未払い給料、残業代、退職金の請求交渉

また、中には民間企業なのにこのような交渉の依頼も受けるという業者もあり、先に説明した通り非弁行為であり違法となります

あなたの会社にこれら業者に対応するためのノウハウがあった場合は、このような労働組合でもなく弁護士でもない業者が交渉を申し出ても門前払いを食らいますので注意してください。

さらに、民間の業者では完全にあなたの代わりの使者としてしか動けないにも関わらず
料金もあとで述べる労働組合運営のサービスとほぼ変わらないので
民間企業を選ぶことは論外です。

労働組合と弁護士は会社と交渉ができる

民間企業との逆で、労働組合と弁護士は会社と下記の交渉も行えます。

労働組合と弁護士ができること
・退職日の調整交渉
・未払い給料、残業代、退職金請求の交渉

要するにあなたがこれらの業者に自分の要望を一度伝えたら
あとは業者があなたのリクエストに従って自動的に会社と交渉してくれるわけです。

ここで気になるのは労働組合と弁護士の違いだと思います。
下記でメリット・デメリットを挙げながら解説していきます。

労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶメリット・デメリット

労働組合運営のメリットとデメリットを解説します。

メリット

  • やれることは弁護士と変わらないが安い 相場は\25,000~\50,000
  • 未払い給料、残業代請求をしても追加料金が掛からない
  • 労働組合名で会社に電話してくれるのでスムーズに対応してもらえる可能性が高い

デメリット

  • 裁判沙汰になった場合は代理人にはなれない

一言で言えば裁判にならない限りは全部やってくれます。

弁護士だと未払い給料などの請求をすると成果報酬で何割かよこせと言ってきますが
労働組合の場合は追加料金が掛かることはありません。

裁判までいくようなことがないと想定される場合は
労働組合運営のサービスを選んでください。

未払い給料や残業代請求などについても追加料金をよこせとは言ってきません。

該当業者:
退職代行「SARABA」 ※労働組合運営

 

弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶメリット・デメリット

メリット

  • 裁判になってもそのまま対応してくれる
  • 弁護士名で会社に電話するのでスムーズに対応してもらえる可能性が高い

デメリット

  • 費用が高い
  • 未払い給料、残業代請求などは成果報酬を要求される
  • 裁判対応は別料金

弁護士の運営する退職代行はやはり費用が高いです。
大体\40,000~\70,000が相場です。

ただし、会社と裁判沙汰になるような行くとこまで行った場合にも
引き続き対応をしてくれるのが大きなメリットです。

ただし、訴訟沙汰になったら退職代行の範疇から外れるので
プラス\300,000以上は掛かると思ってください。

3つの中からどれを選ぶべきか

ここまでの説明であなたがどれを選ぶべきか
各業者の詳細を私なりにまとめましたので参考の上決めてください。

退職代行「SARABA」 ※労働組合運営
料金:\25,000 ※追加料金なし
できること:退職代行一般、退職日調整、未払い給料、残業代、退職金請求
特徴:365日24時間対応、全額返金保証有り、転職サポート(提携人材派遣会社有り)
デメリット:裁判対応不可

正直、相当会社と揉めそうでない限りはSARABA一択だと考えてます。
私は結果として自力即日退職をしましたが、メンタルが続かなかったらSARABAに依頼しようと考えてました。

 

退職代行110番※弁護士運営
料金:\43,800
できること:退職代行一般、退職日調整、未払い給料、残業代、退職金請求、裁判対応
特徴:弁護士の退職代行では一番安い、全額返金保証
デメリット:24時間未対応(9:00〜18:00(月〜金)のみ)、未払い給料・残業代・退職金請求等は成功報酬支払必要

次に挙げる弁護士法人 みやびより料金は安いです。

しかし一番の違いは365日24時間対応ではないところです。
その分安いと思ってもらえたら良いです。

また成功報酬支払いについては割合の記載が無く、別途交渉が必要です。
会社へ何かしら請求するつもりなら最初に問い合わせた方が良いです

 

退職代行みやび
料金:\55,000
できること:退職代行一般、退職日調整、未払い給料、残業代、退職金請求、裁判対応
特徴:弁護士事務所だが365日24時間対応
デメリット:未払い給料・残業代・退職金請求等は成功報酬20%支払必要

 

会社と揉めるつもり、且つ、いつでも相談をしたいのならみやびが一番です。
その分料金は高めとなっています。

おわりに

何度も言いますが、退職代行業者の選び方のポイントは
労働組合か弁護士の運営するサービスを選択することです

安いからと言って民間企業に飛びつくと痛い目を見ます。
また、かなり安い料金で代行を受ける会社も増えてきてますが
悪徳である場合が多いのでよく注意をするようにしてください。

自力即日退職を検討する場合は下記に手法をまとめているページを作ってありますので
ご一読いただければと思います。

「会社に明日から行かない」を可能にするには【知識とノウハウまとめ編】

また、退職後には各種給付金が貰えます。

給付金が出るどの制度も自分から申請しないと貰えないもので、しかも調べるのに手間が掛かります。貰い忘れを防止するためにも、プロに依頼して幾ら給付金が出るのか、どうすれば申請できるのかアドバイスを貰うと確実です。